東京の不用品回収費用はいくら?料金相場・追加費用・安くする方法を解説

🕒 2026-09-04

東京で不用品回収を依頼する場合の費用相場を解説。軽トラック・2tトラック・単品回収の料金目安、階段・駐車・解体などの追加費用、自治体の粗大ごみとの違い、見積もり比較や業者選びのポイントまで紹介します。

東京で引っ越しや大掃除をすると、「不用品回収を頼むといくらかかるのか」「軽トラック1台なら何円くらいなのか」「23区内だと追加料金が高くならないか」と気になる方も多いでしょう。

東京の不用品回収費用には一律の料金がありません。不用品の量、トラックサイズ、家具・家電の種類、作業人数、建物の階数、エレベーターの有無、駐車環境などによって金額が変わります。

特に東京都心では、搬出経路が狭い、エレベーターがない、建物前に車を停められないといった事情から、階段作業や駐車関連の費用が追加される場合があります。

そのため、「軽トラック○円~」という表示だけで決めず、実際に必要な作業を含めた総額を確認することが重要です。

この記事では、東京の不用品回収費用相場、追加料金、自治体の粗大ごみとの違い、見積もり比較、業者選び、費用を抑える方法まで解説します。

東京の不用品回収費用相場

東京都内の2026年公開料金例を見ると、軽トラックパックは約1万~3万円前後、1.5tトラックは約3万~5万円、2tトラックでは約5万~9万円程度が一つの目安です。別の東京都向け公開相場でも、軽トラック約1.5万~2.8万円、2tトラック約5万~8.5万円とされています。

回収方法東京での費用目安不用品量の目安
単品回収3,000~10,000円程度~家具・家電数点
軽トラック約1万~3万円1R・1K程度
1~1.5t約3万~5万円1K~1LDK程度
2tトラック約5万~9万円1LDK~2DK程度
4tクラス12万円程度~3LDK・一軒家など

これはあくまで一般的な目安です。

同じ2tトラックでも、積載量、スタッフ人数、作業時間、処分品の内容によって料金は異なります。

東京で不用品回収費用が変わる理由

不用品の量

最も大きな要因は、不用品の量です。

椅子やテーブルなど数点なら単品回収で済む場合がありますが、引っ越しや部屋全体の片付けではトラック単位の料金になることがあります。

不用品が増えると、より大きな車両や追加スタッフが必要になり、料金も上がる傾向があります。

家具・家電の種類

不用品の種類によっても処分費用が異なります。

小型家具と、大型の冷蔵庫や洗濯機では搬出作業の負担が違います。

また、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象です。通常の粗大ごみと同じ方法では処分できず、販売店などを通じて適切にリサイクルする必要があります。

建物の階数

東京ではマンションやアパートからの回収も多く、エレベーターの有無が費用に影響します。

例えば4階から大型家具を階段で搬出する場合、1階から運び出す場合より作業時間と人員が必要です。

そのため、階段料金が追加されることがあります。

駐車環境

東京23区では、建物前にトラックを長時間停車できないケースもあります。

コインパーキングを利用する必要がある場合や、トラックから建物まで距離がある場合は、追加費用が発生することがあります。

見積もり時には「建物前に車を停められるか」を伝えておくとよいでしょう。

搬出作業の難しさ

大きなベッドやタンスが玄関から出せない場合、解体作業が必要になることがあります。

階段や廊下が狭い場合には、吊り下げ作業や養生が必要になるケースもあります。

こうした特殊作業は追加料金になりやすい項目です。

軽トラックの不用品回収費用

東京で一人暮らしの引っ越しや少量の家具処分をする場合、軽トラックパックがよく比較されます。

2026年の東京都向け公開料金例では、軽トラックの料金はおおむね1万~3万円前後です。

ただし、「軽トラック積み放題」と表示されていても、本当に荷台いっぱいまで積めるとは限りません。

荷台の高さや容量に制限がある場合や、家電リサイクル対象品、解体作業などが別料金になることがあります。

利用前には、

・積載できる容量 ・スタッフ人数 ・階段料金 ・家電リサイクル対象品の扱い ・当日の追加品の料金

を確認しましょう。

2tトラックの不用品回収費用

家具や家電が多い場合は、2tトラックが必要になることがあります。

東京都内では、2tトラックパックの目安として約5万~9万円程度が公開されている例があります。

1LDK~2DK程度の片付けで利用されることが多いですが、荷物量によっては1.5tで収まる場合もあります。

逆に、大型家具が多い場合や一軒家全体を片付ける場合は、2t車1台では足りないケースもあります。

見積もりでは部屋数だけでなく、実際の不用品の写真や数量を伝えることが重要です。

東京で発生しやすい追加費用

東京の不用品回収では、次のような追加料金が発生することがあります。

追加費用主なケース
階段料金エレベーターなしの上階
駐車費用建物前に車を停められない
人員追加大型家具などで複数人必要
解体費ベッド・棚などの分解
養生費共用部や床の保護
吊り作業通常の搬出ができない
時間指定早朝・夜間など
車両追加想定より荷物が多い

特に東京都心では、階段、駐車、養生が追加項目になりやすいため、見積もり時に建物条件を詳しく伝えておくことが大切です。

東京の自治体粗大ごみと不用品回収業者の違い

費用を抑えたい場合は、最初に自治体の粗大ごみ回収を確認する方法があります。

東京都では、一般に一辺30cm以上の大型ごみが粗大ごみとして扱われますが、具体的な対象品や手数料、申込方法は各区市町村によって異なります。

比較項目自治体民間回収サービス
料金比較的安い高くなりやすい
収集日指定日柔軟な場合がある
搬出自分で指定場所まで運ぶことが多い室内搬出対応あり
即日対応原則難しい対応可能な場合あり
大量処分制限される場合ありまとめて依頼しやすい

自分で粗大ごみ置き場まで運べて、処分を急いでいない場合は、自治体を利用するほうが費用を抑えやすいでしょう。

一方、引っ越し直前、大型家具を運べない、大量の不用品を一度に処分したいといった場合は、民間サービスを比較する方法があります。

家電を処分するときの注意点

東京で不用品回収を依頼するときは、家電の種類を確認しましょう。

特に、

・エアコン ・テレビ ・冷蔵庫、冷凍庫 ・洗濯機、衣類乾燥機

は家電リサイクル法の対象です。

これらは自治体の一般的な粗大ごみ回収では処分できず、販売店などを通じた適切な処理が必要です。

「すべて無料で回収します」と宣伝している業者でも、適正に処理されているとは限りません。

東京で不用品回収業者を選ぶポイント

家庭ごみを適正に扱えるか確認する

東京都環境局は、家庭から出る粗大ごみや廃家電について、まず居住する区市町村のルールを確認するよう案内しています。また、無許可の不用品回収業者を利用したことで高額請求などのトラブルが発生しているとして注意を呼びかけています。

家庭の廃棄物を収集するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または委託が必要です。

「古物商許可」や「産業廃棄物処理業許可」があるだけで、家庭ごみを廃棄物として回収できるとは限りません。

見積もりの内訳が明確か

見積書では、

・基本料金 ・車両費 ・処分費 ・人件費 ・階段料金 ・駐車費 ・解体費

などを確認します。

「軽トラックパック15,000円」と書かれていても、追加作業が別料金なら最終額は大きく変わります。

追加料金の条件を確認する

作業当日に金額が変わる条件についても確認しましょう。

不用品が増えた場合や、見積もり時に伝えていなかった大型家具がある場合などは料金が追加されることがあります。

契約前に「この条件なら総額はいくらですか」と確認することが重要です。

東京の不用品回収費用を安くする方法

費用を抑えたい場合は、すべての不用品を回収業者へまとめて依頼する前に、処分方法を分けて考えるとよいでしょう。

まだ使用できる家具や家電は、リユースショップやフリマサービスなどで売却できる可能性があります。

自分で運べる家具は自治体の粗大ごみ、小型ごみは通常の分別収集を利用し、大型で運べないものだけを回収サービスに依頼すれば、トラックサイズを小さくできる場合があります。

また、複数の見積もりを比較するときは、

「家具・家電の種類と数量+階数+エレベーターの有無+駐車環境+希望日時」

を同じ条件で伝えましょう。

比較するのは広告上のパック料金ではなく、

基本料金+処分費+車両費+人件費+追加作業費

を含めた総支払額です。

まとめ|東京の不用品回収費用は建物条件まで含めて比較する

東京の不用品回収費用について重要なポイントは3つあります。

1つ目は、不用品の量だけで料金が決まらないことです。 軽トラックは約1万~3万円、2tトラックは約5万~9万円が一つの目安ですが、家具や家電の種類、作業人数によって変わります。

2つ目は、東京では階段・駐車・養生などの追加費用を確認することです。 特に23区内のマンションでは、建物条件によって総額が変わる場合があります。

3つ目は、料金だけでなく適正な処理方法を確認することです。 自治体の粗大ごみを利用できる物は自治体、家電リサイクル対象品は適切なルート、大量回収が必要な場合は許可・委託関係と料金体系が明確なサービスを比較することが重要です。

東京で不用品を処分するときは、「いくらから」という広告価格ではなく、自分の荷物量と建物条件を伝えたうえで、最終的な総額を比較しましょう。