相続が発生したとき、「相続税申告を税理士に頼むといくらかかるのか」「見積もりが適正なのかわからない」と悩む方は少なくありません。

相続税の税理士費用には一律の料金がありません。遺産総額だけでなく、土地の数、相続人の人数、非上場株式の有無、申告期限までの期間などによって費用が変わります。

特に注意したいのは、Webサイトなどに掲載されている基本報酬と、実際に支払う総額が同じとは限らないことです。土地評価や相続人加算などが別料金になる場合があります。

この記事では、相続税申告を税理士へ依頼する場合の費用相場、料金の内訳、追加費用、見積もりの比較方法、税理士選びのポイントまで解説します。

相続税申告の税理士費用相場

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額に応じて基本報酬を設定し、案件の内容に応じて追加報酬を加算する料金体系が一般的です。

目安として、税理士費用は遺産総額の0.5～1％程度とされることがあります。ただし、これは固定された料金ではなく、財産内容や事務所の料金体系によって異なります。

遺産総額別の費用目安

例えば、遺産5,000万円でも財産のほとんどが預貯金の場合と、複数の土地や非上場株式が含まれる場合では、評価に必要な作業量が異なります。

そのため、遺産総額だけで費用を判断するのではなく、財産構成まで含めて確認することが重要です。

税理士費用の内訳

相続税申告の料金は、大きく分けると「基本報酬」「加算報酬」「その他の費用」で構成されます。

基本報酬

基本報酬は相続税申告書の作成や財産確認など、基本的な申告業務に対する料金です。

遺産総額が大きくなるにつれて料金が段階的に上がる料金表を採用している税理士事務所が多くあります。

ただし、基本報酬に含まれる業務範囲は事務所によって異なるため、金額だけで比較しないようにしましょう。

加算報酬

基本報酬とは別に発生する可能性があるのが加算報酬です。

どこまで基本料金に含まれているかは事務所ごとに異なります。

見積もりでは「基本料金はいくらか」だけではなく、自分のケースで追加される項目は何かを確認しましょう。

土地があると税理士費用が高くなる？

土地を相続する場合、税理士費用が高くなることがあります。

預貯金は残高を確認しやすい一方、土地は所在地、面積、形状、接している道路、利用状況などを考慮して相続税評価額を算定する必要があります。

土地が複数ある場合は、それぞれについて評価作業が必要になる可能性があります。

また、土地の形状や利用状況によって評価が複雑になるケースもあるため、「土地1か所につき追加○円」などの料金体系を設定している事務所もあります。

不動産が多い相続では、見積もりを依頼する際に土地の所在地や数を正確に伝えることが重要です。

相続人が多い場合の追加費用

相続人の人数も料金に影響することがあります。

例えば基本料金に相続人1人分が含まれ、2人目以降について一定割合または一定額を加算する料金体系があります。

相続人が増えると、確認する資料や申告書作成に関する作業も増えるためです。

見積もりを依頼するときは、法定相続人の人数を伝え、相続人加算があるか確認しましょう。

相続税申告が必要になる基準

遺産を相続したからといって、すべてのケースで相続税申告が必要になるわけではありません。

相続税には基礎控除があり、基本的には次の式で計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が3人なら、

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

が基礎控除額になります。

課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になる可能性があります。

ただし、小規模宅地等の特例など、適用するために申告が必要となる制度もあります。単純に「税額が0円だから申告不要」と判断しないことが重要です。

相続税の申告期限はいつまで？

相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続では、この期間中に財産調査、財産評価、遺産分割、必要書類の収集、申告書作成などを進める必要があります。

遺産分割協議が終わっていない場合でも、原則として申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

申告期限直前に税理士へ依頼すると、対応できる事務所が限られたり、期限直前の加算料金が設定されたりする場合があります。

費用面でも、早めに財産状況を整理することが重要です。

税理士に依頼する場合の一般的な流れ

まず、被相続人の預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金などを可能な範囲で整理します。

次に、税理士へ遺産総額の概算、相続人の人数、土地の数、非上場株式の有無、申告期限などを伝え、見積もりを確認します。

正式に依頼した後は、必要書類を提出し、財産評価や税額計算が進められます。遺産分割の内容などを確認したうえで相続税申告書が作成され、期限までに申告・納税を行います。

資料が整理されているほど財産内容を把握しやすいため、見積もり段階から可能な範囲で準備しておくとよいでしょう。

相続税に強い税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶ際は、費用だけでなく相続税申告への対応経験を確認することが重要です。

税理士の業務分野は幅広く、法人税や所得税を中心としている事務所もあれば、相続税申告を多く取り扱っている事務所もあります。

確認したいポイントは次のとおりです。

・相続税申告の取扱経験が確認できる ・土地評価を含む相続に対応できる ・料金体系と追加料金が明確になっている ・業務範囲が契約前に説明される ・申告後の問い合わせへの対応範囲が明確 ・税務調査対応の料金が確認できる ・質問に対する説明がわかりやすい

口コミや評価も参考情報になりますが、個人の感想だけで判断するのではなく、料金表、契約内容、業務範囲など客観的な情報と合わせて比較しましょう。

税理士費用を抑える方法

税理士費用を抑えたい場合、単純に基本料金が安い事務所を選ぶより、必要な業務と総額を比較することが重要です。

まず、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金などの資料を整理しておきましょう。財産の全体像が明確になると、見積もりも具体的になりやすくなります。

また、申告期限まで余裕がある段階で依頼先を比較することも重要です。期限直前では追加料金が発生する場合があります。

複数の見積もりを取る場合は、

「遺産約8,000万円・相続人3人・土地2か所・非上場株式なし」

のように同じ条件を伝えます。

条件を統一することで、なぜA事務所は40万円、B事務所は60万円なのかを比較しやすくなります。

見積もりを比較するときの注意点

相続税の税理士費用では、最初に表示されている金額だけで判断しないことが重要です。

例えば「相続税申告30万円～」という料金でも、土地評価、相続人加算、書面添付などが追加されれば最終的な金額は変わります。

見積もりを受け取ったら、

基本報酬＋土地評価＋相続人加算＋その他の必須費用

で総額を確認しましょう。

さらに、消費税、実費、税務署から問い合わせがあった場合の対応、税務調査対応などが含まれているかも確認しておくと安心です。

料金が高いか安いかではなく、同じ業務範囲にそろえて総支払額を比較することがポイントです。

まとめ｜相続税の税理士費用は「総額」で判断する

相続税申告の税理士費用を考えるうえで重要なポイントは3つあります。

1つ目は、費用が遺産総額だけでは決まらないことです。 土地の数、相続人、非上場株式、海外資産などによって追加費用が発生する場合があります。

2つ目は、基本報酬ではなく総額を確認することです。 同じ条件を税理士へ伝え、基本報酬と追加報酬を含めた見積もりを比較しましょう。

3つ目は、料金と相続税申告への対応力を合わせて比較することです。 料金体系の透明性、相続税申告の経験、契約内容、申告後の対応などを総合的に確認することが重要です。

相続税には原則10か月の申告期限があります。期限直前になってから費用だけで依頼先を決めるのではなく、財産内容を整理したうえで、必要な業務と税理士費用を比較することが大切です。